介護保険施設等にかかる利用者負担額を軽減する事業について

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介護保険施設等にかかる利用者負担額を軽減する事業について

介護保険負担限度額認定申請のご案内

 介護保険施設(特別養護老人ホーム等)やショートステイを利用した時に、サービスの1割(または2割)に加えて、食費・居住費、日常生活費が利用者負担となります。

 ただし、住民税が非課税世帯でかつ預貯金などが限度額以下の方は、申請により食費・居住費について所得に応じた自己負担の限度額が設定されます。(介護保険負担限度額認定)

負担限度額認定の対象となる方

この制度の対象となるのは、次の要件をすべて満たす方です

1 世帯全員が市町村民税非課税である

2 配偶者と世帯を分離している場合、配偶者についても市町村民税非課税である

3 本人及び配偶者の預貯金などの金額が次の基準額以下である

 (1) 配偶者がいる場合  合計2000万円

 (2) 配偶者がいない場合 合計1000万円

(図)対象者となる方の課税状況について

(図)対象者となる方の預貯金額について

申請方法

申請窓口

保健福祉課高齢者支援係(保健センター)

申請に必要なもの

印鑑 

申請書

預貯金等の金額を確認できる書類(通帳の写し

※通帳等の写しは、申請日に近い日付で記帳されているものとしてください。

(概ね申請日から2ヶ月前まで)

※負債(借入金、住宅ローンなど)は預貯金等から差し引きます。借用証書等の写しを提出してください。

預貯金等に含まれるもの

預貯金、有価証券(株式、債券)、投資信託、タンス預金(現金)、時価評価額が容易に把握できる貴金属(金、銀など)

預貯金等に含まれないもの

生命保険、自動車、絵画、骨董品、家財、時価評価額の把握が難しい貴金属(腕時計、宝石など)

申請書は下の画像をクリックすると印刷できます

介護保険負担限度額認定申請書      同意書の印刷は上の画像を

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利用者負担段階と負担限度額