個人町民税

個人町民税

個人町民税

個人町民税は、月形町に住んでいる方に納めていただく税金です。
※実際は、道民税を含めた町道民税として納めていただいており、道民税分は町から道へ支払いします。

納税義務者

個人町民税を納める方は、１月１日現在に月形町に住んでいる方です。

均等割

～平成２６年度から町・道民税の均等割が変わっています～

 

　東日本大震災復興基本法に基づき、町や道で実施する防災事業に必要な財源を確保するために、平成２６年度から平成３５年度までの１０年間、臨時的に町・道民税の均等割が引き上げらました。
　皆さまにご負担をおかけいたしますが、ご理解、ご協力をお願いいたします。

○町・道民税の均等割の改正内容（平成２６年度から平成３５年度まで）

	改正前 （～平成２５年度）	改正後 （平成２６年度～平成３５年度）
町民税 均等割	３，０００円	３，５００円
道民税 均等割	１，０００円	１，５００円
合計額	４，０００円	５，０００円

○ 均等割がかからない方
　ア　扶養親族がいない方
　　前年の合計所得金額が、２８万円　以下
　イ　扶養親族がいる方
　　前年の合計所得金額が、２８万円×（１＋扶養人数）＋１７万円　以下
　　※控除対象配偶者も扶養人数として数えます。
　ウ　障害者、未成年者、寡婦又は寡夫の方
　　前年中の所得金額が１２５万円　以下　
　　※給与所得者の年収に直すと２０４万４千円未満

所得割

　住民税所得割は次のとおり計算します。

○所得割の計算方法
所得割の税額は、課税所得金額に１０％をかけ調整控除額を引いた金額になります。
　
所得割の税額の計算は、次のとおりです。
（前年の合計所得金額－所得控除額＝課税所得金額）×１０％－調整控除＝所得割額
　※退職所得、山林所得、土地建物の譲渡所得等は、計算方法が異なりますので、住民課税務係までお問合せください。

○ 所得割がかからない方
前年の合計所得金額が、３５万円に本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて得た金額（控除対象配偶者及び扶養親族がある場合には、その金額にさらに３２万円を加算した金額）以下の方には、所得割はかかりません。

申告

月形町に住んでいる方は、原則として前年の所得を３月１５日までに申告しなければなりません。所得税が課税されない場合であっても、住民税が課税になる場合がありますので、必ず申告してください。
●地震保険料控除が創設されました
●所得税から引ききれなかった住宅ローン控除について　（H22.1.20更新）

納税

○特別徴収
　特別徴収税額通知書により、給与から天引きして給与の支払者に６月から翌年の５月までの１２回に分けて納めていただきます。
     
○普通徴収
　納税通知書により、４期に分けて納めていただきます。
　各期の納期は次のとおりです。
　なお、納期限が土日、祝祭日になる場合は、翌営業日となります。

第１期 　６月３０日 第２期 　８月３１日 第３期 １０月３１日 第４期 １２月２５日

普通徴収の納税通知書は、例年６月１日に発送します。 　※町税の納期一覧はこちらへ。

税額

個人町民税の税額は、均等割と所得割の合計により算出します。

特別徴収にご協力ください

月形町では北海道空知総合振興局及び空知管内全市町と連携し、個人住民税（町・道民税）の特別徴収実施事業所の拡大に取り組んでいます。
まだ、特別徴収を行っていない事業主の皆さまには、この制度をご理解いただき、特別徴収の実施にご協力ください。

○個人住民税の特別徴収とは
給与支払者（事業主）が、給与所得者（従業員）に毎月支払う給与から個人住民税を徴収（天引き）し、従業員の住所地の市町村に納入する制度です。
地方税法や町の条例規定により、所得税の源泉徴収を行うすべての事業主の方に義務付けられています。

○特別徴収のしくみ



　１　毎月１月末までに、事業主は市町村へ「給与支払報告書」を提出します。
　　※年度途中から特別徴収に切り替えることも可能ですので、ご相談ください。
　２　毎年５月末までに町・道民税を計算し、特別徴収税額の通知書類等を送付します。
　３　事業主は、従業員に「特別徴収税額決定通知書」を交付します。
　４　毎月従業員に支給する給与から個人住民税を徴収します。
　５　事業主は、徴収した税額を翌月１０日までに町に納入します。

○特別徴収に関するQ&A
Q１　特別徴収へ切り替えるメリットはありますか？
A１　特別徴収は従業員の方にとって便利な制度で、年４回（普通徴収）の納期が年１2回となり、
　　１回に納める税額が少なくなるほか、直接金融機関等に納付に出向く手間がなくなり、納付
　　忘れを防ぐことができます。
Q２　事務手続きは難しくありませんか？
A２　町・道民税の特別徴収は、所得税のように税額計算をする必要はありません。町より特別
　　徴収税額通知書を送付しますので、従業員の給与支払いの際に税額を徴収し、町へ納付して
　　いただきます。　
Q３　特別徴収の事務が煩雑である。従業員からも普通徴収で納めたいと言われたら？
A３　所得税の源泉徴収義務を有する事業主は、個人住民税の特別徴収をしなければなりません。
　　事務が繁雑であることや従業員の希望を理由として、普通徴収を選択することはできません。