固定資産税の特例・減額措置
○住宅用地に対する課税標準の特例措置
住宅用地は、その面積の広さによって、次の区分により特例措置が適用されます。
| 小規模住宅用地 |
定義
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２００平方メートル以下の住宅用地（２００平方メートルを越える場合は住宅１戸あたり２００平方メートルまでの部分） |
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特例
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課税標準額を、価格の６分の１の額とします。 |
| その他の住宅用地 |
定義
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小規模住宅用地以外の住宅用地（２００平方メートルを越える面積分） |
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特例
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課税標準額を、価格の３分の１の額とします。 |
※住宅用地とは、専用住宅又は併用住宅の敷地の用に供されている土地で、家屋の床面積の１０倍までの面積です。
ただし、併用住宅の敷地の用に供する土地は、住宅部分の割合により一定の率を乗じます。
○ 新築住宅に対する固定資産税の減額措置
令和２年３月３１日までに新築された住宅については、新築後一定期間の固定資産税額が次のとおり減額されます。
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適用条件
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専用住宅や併用住宅であること。（併用住宅については、居住部分の割合が２分の１以上） |
| 床面積が５０平方メートル（一戸建て以外の貸家住宅にあっては４０平方メートル）以上２８０平方メートル以下であること。 |
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減額範囲
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住居として用いられている部分で、床面積が１２０平方メートルまでのものはその全部、１２０平方メートルを越えるものは１２０平方メートル分に相当する部分 |
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減額割合
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減額範囲分の固定資産税額について２分の１に減額されます。 |
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減額期間
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一般の住宅は、新築後３年度分 |
| ３階建以上の中高層耐火住宅等は、新築後５年度分 |