軽自動車税

軽自動車税

軽自動車税

軽自動車税は、毎年４月１日現在で、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、２輪の小型自動車（以下これらを「軽自動車等」といいます。）を所有している方に課税されます。

令和元年１０月１日より、自動車取得税が廃止され、「軽自動車税（環境性能割）」が創設されました。これに伴い、従来の軽自動車税は「軽自動車税（種別割）」に名称が変更されました。

納税義務者

税額

●原動機付自転車、小型特殊自動車、二輪、小型二輪

　国の税制改正により、平成２８年度から税率変更されています。

環境性能割

納期

　軽自動車税の納期は、毎年５月３１日です。
　なお、納期限が土日、祝祭日になる場合は、翌営業日となります。

　納税通知書は、例年５月１日に発送します。

　※町税の納期一覧はこちらへ。

異動の申告

軽ＪＮＫＳ・軽ＯＳＳ

軽ＪＮＫＳとは

　軽ＪＮＫＳ（ジェンクス）とは、「軽自動車税納付確認システム」の略称で、令和５年１月から全国の軽自動車検査協会で、軽自動車税（種別割）の納付情報が電子的に確認できるものです。
　普通自動車の自動車税（種別割）の納付確認については既に平成２７年４月からＪＮＫＳが開始されています。
　全国の軽自動車検査協会で納付確認ができるため、車検の際に継続検査窓口での「納税証明書の提示」が原則不要となります。
　※自動二輪車（バイク)については軽ＪＮＫＳの対象外ですので、車検の際には紙の納税証明書が必要となります。
　なお、以下の場合などでは、従来通り「紙の納税証明書」が必要となる場合があります。

　・納付したばかり（口座振替含む）のため、軽JNKSに納付情報が登録されていない場合

　・名義変更（中古車購入など）、他の市区町村へ引っ越した直後の場合など

　・対象車両に過去の未納がある場合

　詳細につきましては、こちらのリーフレットをご覧ください。

軽ＯＳＳとは

　軽自動車ＯＳＳ（ワンストップサービス）とは、軽自動車を保有するために必要な手続（申請・申告・納付）をパソコンからインターネットで２４時間３６５日行うことができるサービスです。
　軽自動車については、令和５年１月から「新車購入時の軽自動車保有関係手続」が軽自動車ＯＳＳの対象になります。
　なお、対象となるのは軽自動車の「新車購入時」の手続のみです。原動機付自転車・自動二輪車・小型特殊自動車は軽ＯＳＳの対象ではありません。
　詳細につきましては、こちらのリーフレットをご覧ください。

軽ＪＮＫＳ・軽ＯＳＳの詳細は地方税共同機構ホームページをご覧ください。