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○重点プロジェクトの導入目標値の現行エネルギー消費量の 6.7%を削減目標としているが世界経済状況の中で妥当な目標値でしょうか？
→既に月形町としては、京都議定書の削減目標を達成しているため、新エネルギーによる温室効果ガスの排出量を抑制する意味で、現行のエネルギー消費量に対する目標値を設定しました。世界経済の状況までは、この目標値に加味することは出来ていません。経済的に悪化することによりエネルギーの消費が抑えられる傾向にはありまが、現時点では仮設を想定することも出来ない状況です。
○午前中の庁内委員会において説明しましたが、資料１－１４［重点プロジェクト５：雪氷冷熱利用プロジェクト］において、花卉栽培だけでなく農作物の一次収集場の雪氷熱利用も加えていただきたいとの意見が事前にありました。
同じく、資料１－２４の雪氷冷熱利用プロジェクト試算検討についても、農作物の一次収集場の雪氷冷熱利用を加えるため、再検討致します。
○月形町に於いては、稲わらの収集する時期には、天候があまり良くなく水田での自然乾燥が難しいと思われる。
→バイオマスエネルギー利用プロジェクトにて行う高温高圧処理方法では、自然乾燥を行わなくてもＢＦＰに変換することが可能であり、稲わらの含水率が高くても、処理は可能であると想定しています。
○稲わらの収集では、わら以外の土とかゴミが混ざる可能性が多大にあるが、問題はないか？
→プラン中の高温高圧処理方法では、ほとんど問題にはならないと想定しています。詳細については、重点プロジェクトの詳細Ｆ／Ｓ調査で再度確認するべきです。
○重点プロジェクトにおいて、太陽光発電、熱利用の量が少ないように思えるが、町民への利用をもっと進め、利用量を加えたらどうでしょうか？
→太陽光発電、熱量は個人の費用負担も多く、また原価消却年数も約25年程度となり、蓄電設備を伴う利用については更にランニングコストも上昇するため、公共施設の導入において重点的に行い、町民のアンケート結果で導入希望を投票された数に留めました。
○午前中の庁内委員会において、新エネルギー重点プログラムの実行時期を限られたスタップで作業するため、スタートの時期を柔軟的に変更し、次回の委員会までには事務局より報告します。
○新エネルギー導入・促進の庁内推進体制(資料２－６～資料２－８)において、月形町役場の業務として出来る範囲を明確にするため、再度事務局で検討し、次回の委員会に事務局より報告します。
○新エネルギー導入・促進の推進方策の支援体制（資料２－２２）においても、月形町役場に総合窓口の設置が可能かについても、事務局として再度検討し、次回の委員会に事務局より報告します。
○新エネルギー導入・促進のフォローアップ体制（資料２－２３）においても、月形町役場の産業課が推進体制であるため、フォローアップ機能を同一部署に集約することが可能かについて、事務局として再度検討し、次回の委員会に事務局より報告します。
・第５回策定委員会は、２月４日の午後１時３０分より開催します。
（以上）
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