保険証等

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保険証等

保険証について

保険証とは

国保加入者が病気やケガをしたとき、国民健康保険証により保険医の診察、薬剤、入院など必要な医療を受けることができます。このような場合、次の一部負担金を支払います。

一部負担金(自己負担割合)

                 年齢 負担割合
70歳以上 1割※1
現役並所得者
3割
義務教育就学後70歳未満 3割
義務教育就学前 2割
※1 平成23年4月~平成24年3月までは1割に据え置かれ、平成24年4月からは2割に変更される予定です。

保険証の更新

月形町では、隔年(2年に1回)10月1日に保険証の更新を行っています。新しい保険証は9月下旬に窓口での手渡しまたは郵送により交付します。(窓口交付の方へは別途通知します。)
郵送については、簡易書留郵便により送付いたしますので受取には受領印が必要となります。
 

退職者医療制度

退職者医療制度とは

長い間勤めた会社などを退職して国保に加入している人のうち、老齢(退職)年金などを受けている人と、その扶養家族は退職者医療制度が適用されます。
退職者医療制度に加入された方には、「一般用」とは異なる「退職者用」の保険証が交付されます。
また、保険税額や医療費の自己負担額(3割)は一般の被保険者と同じですが、医療費の公費負担分(7割)を被用者保険(社会保険・共済保険など)からの拠出金でまかなうことができ、その結果、国保の医療給付費の支出が減り、全体の保険税を低く抑えることができますので、対象になる方は必ず届出をしてください。

退職者医療制度の対象になる人

退職被保険者(本人) 退職被扶養者(家族)
・国民健康保険に加入している
・65歳未満である
・厚生年金や共済組合等の老齢(退職)年金などを受けている人で、年金の加入期間が20年以上、もしくは40歳以降に10年以上ある
・国民健康保険に加入している
・65歳未満である
・退職被保険者本人と同居している配偶者もしくは三親等以内の親族(原則として年収が130万円未満(60歳以上は180万円未満)で退職者本人に扶養されている)

高齢受給者証について

国民健康保険高齢受給者証とは

70歳以上の国民健康保険に加入している方に、国民健康保険高齢受給者証(以下「高齢受給者証」といいます)を交付しています。 
保険診療を取り扱う医療機関等で診療を受けるときは、国民健康保険被保険者証(保険証)とともに高齢受給者証を窓口で提示してください。自己負担割合が1割または3割になります。(ただし、後期高齢者医療の適用を受けている方を除きます。)

適用になる方

下記の1~3のすべてに該当する方
1 国民健康保険に加入している
2 70歳以上
3 後期高齢者医療の被保険者でない

適用時期

70歳になる誕生月の翌月の1日から適用になります。(各月の1日生まれは、誕生月からとなります)国民健康保険に加入している方は、70歳になる誕生月(各月の1日生まれは、誕生月の前月です)の下旬に、高齢受給者証をご自宅へお送りします。

自己負担割合

医療費に占める国民健康保険の自己負担割合は、3割ですが、高齢受給者証を併用することにより3割、または1割負担で医療を受診することができます。
負担割合は前年の個人の住民税の課税所得により決まります。
(1)同一世帯に住民税の課税所得が145万円以上の70歳から74歳の国保被保険者がいる方…3割負担
※ただし、70歳から74歳の国保被保険者の収入合計が、2人以上で520万円未満、1人で383万円未満
 の場合は申請することにより「一般」の区分と同様となり1割負担となります。
(2)その他…1割負担

負担割合の変更

負担割合は世帯で決定するため、新たに適用になった人や転居等をした人が同じ世帯にいる場合、あらためて負担割合を判定し、決定します。新たに適用になった人や転居等をした人はもちろんのこと、その他の人も含めて負担割合をあらためて判定しますので、現在決定している負担割合も変更(1割から3割に、3割から1割に)になることがあります。
次に該当する世帯は、高齢受給者証適用者の負担割合について再判定します。
・所得が変更になった人がいるとき
・住所異動により世帯構成が変更になったとき
・国民健康保険の加入・脱退により加入者数に増減があったとき
・70歳になり適用者が増えたとき
・毎年8月の高齢受給者証定期更新時
※判定を行うのは、同一世帯内の国民健康保険加入者のうち、70歳以上の方に変更があった場合です(65歳以上で後期高齢者医療の適用を受けている方を含む)。

高齢受給者証の有効期限(更新)

毎年7月31日が有効期限となり、新しい高齢受給者証は7月下旬にご自宅へ郵送します。(手続きの必要はありません)


特定疾病について

特定疾病の認定

特定疾病の認定を受けますとその疾病に係る医療費の医療機関へ支払う一部負担金の額が一つの医療機関で1か月に1万円(慢性腎不全で人工透析を要する70歳未満の上位所得者は2万円)ですみます。「特定疾病療養受給者証」(申請により交付)を医療機関へ提示してください。
■対象の疾病
1 血友病
2 人工透析を必要とする慢性腎不全
3 血液凝固因子製剤に起因するHIV感染症
■申請に必要なもの
・国民健康保険証
・印かん
・医師の意見書