農地法第３条許可のポイントと申請から許可までの流れ
農地法第３条許可のポイントと申請から許可までの流れ
農地の売買・賃貸などには農地法第３条の許可が必要になりますので、農地を買いたい（借りたい）、農地を売りたい（貸したい）方は、農業委員または農業委員会事務局へご相談下さい。
農地の売買・賃貸には、農業経営基盤強化促進法に基づく方法もありますので、詳しくは、農業委員会事務局にお問い合わせ下さい。
１ 農地法第３条の主な許可基準
農地法第３条に基づく許可を受けるためには、次の全てを満たす必要があります。
（全部効率利用要件）～申請農地を含め、所有している農地または借りている農地の全てを効率的に
耕作すること。
（農地所有適格法人要件）～法人の場合は、農地所有適格法人の要件を満たすこと。
（農作業常時従事要件）～申請者又は世帯員等が農作業に常時従事すること。
（地域との調和要件）～申請農地を利用するに当たり、周辺農地の集団化や農作業の効率に影響を
与えないこと。
（下限面積要件）～申請農地を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積以上であること。
※下限面積とは、経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的に、かつ安定的に
継続して行われないことが想定されることから、許可後に経営する農地面積が一定以上（北海道は
２ｈａ）以上にならないと許可はできないとするものです。
なお、農地法で定められている下限面積は、地域の実情に合わせて農業委員会が定めることができ
ることとなっていますが、月形町農業委員会では、次の理由により下限面積を定めておりません。
理由：２０１５農林業センサス、利用状況調査及び農地基本台帳の状況を踏まえ、町内の農家
で２ｈａ未満の農地の割合は約１５％程度であり、全農家戸数の４０％割に満たないため。
２ 農地法第３条許可事務の流れ
（１）農業委員会では、農地に関する疑問・質問などに、分かりやすくご説明いたしますので、農業委員会
事務局まで、お問い合わせ下さい。
（２）月形町農業委員会では、申請を受け付けてから許可書の交付までの事務処理期間（標準処理期間）を
２８日と定めております。なお、許可申請についての流れは次のとおりです。
（許可申請の流れ）
（１）申請についての相談
農業委員会事務局に来庁いただくか、電話等でお願いします。
（２）許可申請書に記入
農業委員会事務局にあります申請書にご記入いただきます。
（３）申請書の提出
記入した申請書を、農業委員会事務局に提出します。
（４）申請書の受付
申請書受付の締め切りは、毎月１５日までです。
記載内容を審査し、不備がなければ、農業委員が現地確認に行きます。
（５）農業委員会総会
毎月２５日前後に開催します農業委員会総会で、許可・不許可についての意思決定を行います。
（６）許可書の交付
許可書を交付します。
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