月形町起業者等支援事業
※すべての申請期限は、当該年度の１２月３１日までとなります。
※本事業以外の補助金等の交付を受けている（見込みも含む）経費については、本事業の対象となりません。
１ 起業者支援事業
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事業内容
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新たに町内で事業拠点を設ける個人又は団体等で、下記のいずれかに該当する事業を実施する 方に対して、事業設立までの計画策定に係る事業費と開設に係る費用の一部を補助します。
（１） 町の経済の活性化に繋がると思われる事業
（２） 雇用の場の創出に繋がると思われる事業
（３） 町に活力と賑わいを与えると思われる事業
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対象者
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町内に居住している方（移住予定含む）で、新たに町内で事業拠点を設ける方、または設ける見込である方で、申請の日から１年以内に事業の開始を予定しており、町税、国保税、住宅使用料等を滞納していない方。
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対象経費等
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１ 事業プラン策定事業費
会社の設立、事業運営の知識、職員育成のための研修などを民間コンサルタント等に委託する場合の経費（業務委託料、会場借上料、専門家謝礼等）の３分の2以内
【補助限度額２０万円】
２ 事業拠点整備費
事業に必要な不動産、設備、機械、器具等の購入、修繕、ホームページ新規作成に関する経費の４分の３以内
【補助限度額１５０万円】
３ 店舗の新築・増改築費
店舗等の新築・増改築に係る経費の４分の３以内
【補助限度額３００万円】
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補助回数等
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１ 事業プラン策定事業費 １起業者当たり１回に限る
２ 事業拠点整備費 １中小企業者等当たり１回に限る
３ 店舗の新築・増改築費 １中小企業者等当たり１回に限る
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２ ものづくり支援事業
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事業内容
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新製品の開発に繋がると認められる研究又は開発で、月形町への経済的波及効果があり、知名度を高める可能性が期待できる事業に対し新製品の開発及び商品化にかかる事業費を補助します。
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対象者
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中小企業及び企業化を目指す個人及び団体等で、町税、国保税、住宅使用料等を滞納していない方。
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対象経費等
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１ 新製品・新技術開発事業費
新製品・新技術の研究及び開発のための情報収集にかかる経費、技術者 養成のために要する経費又は新製品・新技術の試作研究事業に要する経費の３分２以内
【補助限度額２０万円】
２ 商品化事業費
商品化に要する専門家への謝礼、旅費、商品デザイン・パッケージの企画開発等の経費の２分の１以内
【補助限度額３０万円】
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補助回数等
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１ 新製品・新技術開発事
１事業につき１年間１回、２年間まで可能
２ 商品化事業
１事業につき１回に限る
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３ ひとづくり支援事業
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事業内容
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中小企業者が、創業後１年以内に、３０歳以下の若年者を卒業後３年以内に 雇用し、人材育成を実施し、１年以上常用労働者として雇用した場合に補助します。
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対象者
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新規創業後、１年を経過していない中小企業者で、町税、国保税、住宅使用 料等を滞納していない方。
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対象経費等
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３０歳未満の若年者を卒業後（中学校、高等学校、短期大学、大学、大学院、 各種専門学校）３年以 内に採用し、企業内における職業訓練、業務指導や各 種団体等の実施する人材育成研修を実施し、常用労働者として１年以上雇用した場合
【１名につき１０万円】
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補助回数等
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補助対象者１名雇用につき１回に限る
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