令和8年度における義務教育学校の建設延期について

令和8年度における義務教育学校の建設延期について

　本町の義務教育学校の建設については、令和3年8月に「月形町義務教育学校設置検討に関する基本方針」を策定し、義務教育学校の設置に向けた取り組みについて、保護者の皆さん、地域住民の皆さんと慎重な議論が必要であると考え、「月形町義務教育学校設置審議会」を設置し、協議、検討をしていただきました。

　令和4年4月に「月形町義務教育学校設置審議会」からの義務教育学校の設置が必要であるとの答申を受け、義務教育学校の設置に向け、「義務教育学校開校準備委員会」の委員の皆さんのご協力を賜り準備などを進めてきました。

　しかし、昨今の世界情勢や日本国内における社会情勢の変化により、長引く燃油価格の上昇、諸物価や人件費の高騰により、当初予定していました義務教育学校建設に係る費用36億円は、実施設計を行った令和6年度には46億円まで上昇しています。また、予定していました学校建設に係る国からの補助金なども当初の見込額の17億円から12億円に減少することが判明し、これにより町の負担が大幅に増加したことから、このまま義務教育学校の建設を進める場合には、将来の財政運営に大きな支障を来す恐れが生じました。

　その他、学校建設に伴い検討が必要な学童保育所の移転や通学路の整備など、さらに協議が必要なものもあり、これらの整備費用を含めるとさらに事業費が増大することから、義務教育学校の建設を再考し、令和8年度での建設は断念することとしました。このことから改めて、諸課題を解決し建設に向けて計画を進めていくこととなります。

　実施が見込まれる公共施設などの改修や全国の皆さんからいただきましたふるさと納税寄附金の活用など、町の財政状況を検証し、建設時期を決定していきたいと考えています。その際には、改めて町民の皆さんにお知らせいたします。

　今回、義務教育学校設置に係る協議にあたり、ご尽力いただいた皆さんに、改めてお詫びとお礼申し上げるとともに、ご心配をされている保護者の皆さんをはじめとする町民の皆さんにお詫び申し上げます。

　以上、お知らせいたしますので、諸事情をご理解いただきますようお願い申し上げます。

月形町長　上　坂　隆　一

月形町教育委員会教育長　兼　平　晃　成