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健全化判断比率

ページID:0003879 更新日:2025年2月18日更新 印刷ページ表示

令和5年度健全化判断比率

地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づいてお知らせします。

財政健全化判断比率

区分

月形町

早期健全化基準

財政再生基準

備考

実質赤字比率

15.0%

20.0%

実質赤字がないため「-」と記載しました。

連結実質赤字比率

20.0%

30.0%

実質公債費比率

4.5%

25.0%

35.0%

 

将来負担比率

350.0%

 

実質的な将来負担額がないため「-」と記載しました。

資金不足比率

特別会計の名称

資金不足比率

経営健全化基準

備考

国民健康保険
月形町立病院事業会計

20.0%

資金不足を生じていないため「-」と記載しました。

農業集落排水事業特別会計

20.0%

令和4年度健全化判断比率

地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づいてお知らせします。

財政健全化判断比率

区分

月形町

早期健全化基準

財政再生基準

備考

実質赤字比率

15.0%

20.0%

実質赤字がないため「-」と記載しました。

連結実質赤字比率

20.0%

30.0%

実質公債費比率

4.0%

25.0%

35.0%

 

将来負担比率

350.0%

 

実質的な将来負担額がないため「-」と記載しました。

資金不足比率

特別会計の名称

資金不足比率

経営健全化基準

備考

国民健康保険
月形町立病院事業会計

20.0%

資金不足を生じていないため「-」と記載しました。

農業集落排水事業特別会計

20.0%

令和3年度健全化判断比率

地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づいてお知らせします。

財政健全化判断比率

区分

月形町

早期健全化基準

財政再生基準

備考

実質赤字比率

15.0%

20.0%

実質赤字がないため「-」と記載しました。

連結実質赤字比率

20.0%

30.0%

実質公債費比率

3.4%

25.0%

35.0%

 

将来負担比率

350.0%

 

実質的な将来負担額がないため「-」と記載しました。

資金不足比率

特別会計の名称

資金不足比率

経営健全化基準

備考

国民健康保険
月形町立病院事業会計

20.0%

資金不足を生じていないため「-」と記載しました。

農業集落排水事業特別会計

20.0%

令和2年度健全化判断比率

地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づいてお知らせします。

財政健全化判断比率

区分

月形町

早期健全化基準

財政再生基準

備考

実質赤字比率

15.0%

20.0%

実質赤字がないため「-」と記載しました。

連結実質赤字比率

20.0%

30.0%

実質公債費比率

2.7%

25.0%

35.0%

 

将来負担比率

350.0%

 

実質的な将来負担額がないため「-」と記載しました。

資金不足比率

特別会計の名称

資金不足比率

経営健全化基準

備考

国民健康保険
月形町立病院事業会計

20.0%

資金不足を生じていないため「-」と記載しました。

農業集落排水事業特別会計

20.0%

令和元年度健全化判断比率

地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づいてお知らせします。

財政健全化判断比率

区分

月形町

早期健全化基準

財政再生基準

備考

実質赤字比率

15.0%

20.0%

実質赤字がないため「-」と記載しました。

連結実質赤字比率

20.0%

30.0%

実質公債費比率

1.7%

25.0%

35.0%

 

将来負担比率

350.0%

 

実質的な将来負担額がないため「-」と記載しました。

資金不足比率

特別会計の名称

資金不足比率

経営健全化基準

備考

国民健康保険
月形町立病院事業会計

20.0%

資金不足を生じていないため「-」と記載しました。

農業集落排水事業特別会計

20.0%

健全化法に関する用語解説

標準財政規模
 町の収入で、標準的な財源 -税収入や地方交付税等- の大きさを表したもの
実質赤字比率
 一般会計等における実質赤字の標準財政規模に対する比率
連結実績赤字比率
 全会計 -一般会計特別会計公営企業会計- を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率
実質公債費率
 一般会計等が負担する借金返済に充てた経費を標準財政規模に対する比率
将来負担比率
 一般会計が将来負担すべき実質的な負債を標準財政規模に対する比率
資金不足比率
 公営企業会計 -病院会計・下水道会計- を対象とした実質赤字の事業規模に対する比率
財政指標の対象範囲

財政指標の対象範囲画像