就農までの流れ

1.新規就農について相談する

　「経験はないけど農業をやってみたい」、「農業に興味がある」、「農業で生計を立てたい」などとお考えの方は、お電話やメール等でかまいませんので、お気軽にお問い合わせください。もちろん、札幌、東京などで開催される就農相談会でお問い合わせいただいても結構です。
　現在お持ちの農業に対するイメージや就農後のビジョンについてお話を伺いながら、ご希望の作物の栽培指導状況や販売の状況、就農までの流れと各種支援制度についてご案内します。

2.新規就農実習に申し込む

　作物の選定や必要となる技術、資金の調達方法などをじっくりと検討しながら、就農する市町村や経営の形態などについて最良の選択をしましょう。そのためにも必ず全国各地から同様の情報を収集して、決して後悔することのないよう十分に比較検討してください。
　そのうえで、ご自身が思い描く農業経営や理想のライフスタイルが月形町で実現できると確信できましたら、事前に町と打ち合わせのうえ、新規就農実習に応募しましょう。

　月形町地域おこし協力隊（農業研修員）の概要 [PDFファイル／501KB]

3.受入の決定

　就農実習の受入については、月形町、月形町農業委員会、月形町農業協同組合、空知農業改良普及センターのほか各生産組織で構成される新規就農者等支援協議会により書類選考、面談等を実施してその可否を判定します。

4.実習開始

　研修期間中（最大3年以内）は、地域おこし協力隊として1人につき月額20万円や令和6年度に整備した実習者用住宅（ムービングハウス）などが支給されますので、安心して研修を受けることができます。
　栽培技術等については、希望される作物の指導ができる農業者の中から研修先となる指導農家を選定し、空知農業改良普及センターや月形町農業協同組合と連携のうえ万全の体制で指導に当たります。
　実習農場には耕起や防除作業等が可能な農業機械が用意されており、指導農家で学んだ技術をすぐに試すことができるほか、花きや施設野菜、露地野菜等の作目であれば、市場に出荷するまでを検証することもできますので、就農へのスキルアップにしっかり活用していきましょう。
　月形町が用意する研修体制で農業のノウハウや経営の手法を思う存分学びましょう。
　地域おこし協力隊（農業研修員）カリキュラム [PDFファイル／601KB]
〔研修1年目〕
●指導農家での研修を主体に農業の基本的な知識や栽培技術を習得します。
●農業制度や簿記などを習得します。
●地域活動へ積極的に参加して地域の方々や関係者との信頼関係を構築します。
　ミニトマト農業研修員の1年 [PDFファイル／1.48MB]
〔研修2年目〕
●指導農家で学んだ技術を実習農場で実践します。
（実習に要する費用は実習者の負担になりますが、生産物は実習者に帰属します。）
●就農に向け準備を開始します。
（就農地の確保、農業用機械、施設の準備等）
　新規就農実習農場の概要 [PDFファイル／882KB]
〔支援制度〕
・新規就農実習者奨励金
　生産技術や経営の研修費用として20万円以内の額を支援します。
　〔詳しくは月形町地域おこし協力隊（農業研修員）の概要 [PDFファイル／501KB]中、
　　「5　待遇・福利厚生等」をご覧ください。〕

5.就農する

　いよいよ農業者としてスタートです。
　就農実習で習得した技術と培った経験を余すことなく発揮して理想の農業経営を実現していきましょう。
〔支援制度〕
〇月形町新規就農者等招致促進事業
　農地の賃借　1年分（50万円限度）補助
　農業機械等取得費　就農3年以内で取得価格600万円の2分の1上限の補助
　住宅新築・増改築等　就農1年前から就農5年以内に取得価格300万円の2分の1上限の補助
〇月形町地域おこし協力隊起業等支援補助金
　就農に必要な設備費、備品費、農地取得費など　就農1年前から就農1年後までの範囲 100万円
〇新規就農者育成総合対策（国補助制度）
　・経営発展支援
　　機械施設の取得・リース、農地等の造成・改良等
　　補助対象事業費　500万円（補助上限375万円）
　　※本人負担について融資を受けることや、5年後までに成果目標を達成することなどの要件有
　・経営開始資金
　　新規就農される方に、農業を始めてから経営が安定するまで最長3年間、1年につき最大150
　万円（夫婦型は225万円）が支給されます。
　　※前年の世帯所得が600万円以下などの要件有
　〔詳しくは農林水産省ホームページ＜外部リンク＞（外部サイト）をご覧ください。〕
〇青年等就農資金
　融資限度額　3,700万円
　貸付の利率　無利子
　償還期間　12年以内（うち据置期間5年以内）
　〔詳しくは日本政策金融公庫ホームページ＜外部リンク＞（外部サイト）をご覧ください。〕