地域住宅計画について

地域住宅計画

　社会経済情勢の変化に伴い、地方公共団体が、自主性と創意工夫を生かして、地域における住宅に対する多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備及び管理並びに良好な居住環境の形成を推進することができるよう、「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法」（平成17年法律第79号）の制定により、「地域住宅交付金」が創設されました。
地方公共団体は、国が策定した基本方針に基づき、同法に基づく地域住宅計画を作成することができ、地域住宅計画に基づく事業等に要する経費について、国から交付金が交付されます。(同法第6条第1項)

　月形町も、北海道ほか144市町村とで作成主体となり、平成21年度から地域住宅交付金により着手する北海道と市町村の事業を位置づけた新しい地域住宅計画（共同計画）を作成しています。
　詳しくは、地域住宅計画が掲載されている道のHPアドレスをご覧ください。 

社会資本整備に関すること（北海道庁）＜外部リンク＞