消費者行政に関する首長表明

【現状と課題】　

　近年、消費者トラブルは、新型コロナウイルスの影響による行動様式の変化と、益々、加速化するデジタル化社会の中で、複雑化、多様化の一途を辿っています。
　本町においても、これまでのような訪問販売やかたり商法だけではなく、SNSを利用したアポ電詐欺や出会い系詐欺など、その後の凶悪な犯罪につながる可能性のある消費者被害に対し、これまで以上の体制づくりが急務となっています。
　令和4年4月の民法改正による成年年齢引き下げにより、若年者の消費者トラブルについては、今後、新たな対応が求められるところであり、高齢化率43％を超える本町の高齢者への被害防止については、今後ますますの強化が求められるところです。
　本町においては、各関係団体や行政区、町内会などと連携し、今後も、安全・安心で豊かな社会生活の実現を目指し、地域ぐるみで消費者被害の防止に努め、若年者から高齢者まで、幅広い層への消費者行政の更なる強化に取り組んでまいります。

令和6年4月1日

月形町長　上坂　隆一

【主要施策】

1． 消費者意識の高揚

(1) 町広報紙やIP告知端末機を活用し、消費者教育・啓発、消費生活情報提供を実施します。

• 通年～IP告知端末機による特殊詐欺等の注意喚起情報の発信
• 通年～岩見沢消費者協議会との業務提携
• 適時～消費者被害防止の啓発（町広報紙に掲載）
• 2024年9月～啓発パンフレットの製作・配布

(2) 消費者関係団体による消費生活防止連絡会を開催し、被害事例に基づく研修や団体間で情報共有を行い、地域全体の被害防止を働きかけます。

• 2025年2月～月形町消費者被害防止連絡会の開催

2． 消費者保護の充実

(1) 被害の未然防止と発生後の適切な対応のため、関係機関との連携のもと消費生活相談体制の充実に努めます。

• 通年～岩見沢消費者協会との連携

(2) 消費者が不利益を受けないよう、計量器検査の実施、モニター制度の活用により商品表示や安全性などの適正化を促進します。