起業者支援制度

  新たに町内で事業拠点を設ける個人又は団体等で、下記のいずれかに該当する事業を実施する 方に対して、事業設立までの計画策定に係る事業費と開設に係る費用の一部を補助します。

（1） 町の経済の活性化に繋がると思われる事業
（2） 雇用の場の創出に繋がると思われる事業
（3） 町に活力と賑わいを与えると思われる事業

  町内に居住している方（移住予定含む）で、新たに町内で事業拠点を設ける方、または設ける見込である方で、申請の日から1年以内に事業の開始を予定しており、町税、国保税、住宅使用料等を滞納していない方。

1. 事業プラン策定事業費
   会社の設立、事業運営の知識、職員育成のための研修などを民間コンサルタント等に委託する場合の経費（業務委託料、会場借上料、専門家謝礼等）の3分の2以内 
   【補助限度額20万円】          
2. 事業拠点整備費
   事業に必要な不動産、設備、機械、器具等の購入、修繕、ホームページ新規作成に関する経費の4分の3以内
   【補助限度額150万円】
3. 店舗の新築・増改築費
   店舗等の新築・増改築に係る経費の4分の3以内
   【補助限度額300万円】

1. 事業プラン策定事業費
   1起業者当たり1回に限る
2. 事業拠点整備費
   1中小企業者等当たり1回に限る
3. 店舗の新築・増改築費
   1中小企業者等当たり1回に限る

新製品の開発に繋がると認められる研究又は開発で、月形町への経済的波及効果があり、知名度を高める可能性が期待できる事業に対し新製品の開発及び商品化にかかる事業費を補助します。

中小企業及び企業化を目指す個人及び団体等で、町税、国保税、住宅使用料等を滞納していない方。

1. 新製品・新技術開発事業費
   新製品・新技術の研究及び開発のための情報収集にかかる経費、技術者 養成のために要する経費又は新製品・新技術の試作研究事業に要する経費の3分2以内
   【補助限度額20万円】
2. 商品化事業費
   商品化に要する専門家への謝礼、旅費、商品デザイン・パッケージの企画開発等の経費の2分の1以内
   【補助限度額30万円】

1. 新製品・新技術開発事
   1事業につき1年間1回、2年間まで可能
2. 商品化事業
   1事業につき1回に限る

中小企業者が、創業後1年以内に、30歳以下の若年者を卒業後3年以内に 雇用し、人材育成を実施し、1年以上常用労働者として雇用した場合に補助します。

新規創業後、1年を経過していない中小企業者で、町税、国保税、住宅使用 料等を滞納していない方。

30歳未満の若年者を卒業後（中学校、高等学校、短期大学、大学、大学院、 各種専門学校）3年以 内に採用し、企業内における職業訓練、業務指導や各 種団体等の実施する人材育成研修を実施し、常用労働者として1年以上雇用した場合
【1名につき10万円】

補助対象者1名雇用につき1回に限る