【現状と課題】
インターネット販売の普及や消費者ニーズに対応した商品・サービスの多様化をはじめ、消費者を取り巻く環境が急速に変化する中、悪質商法をはじめ、架空請求・不当請求、振り込め詐欺などによる被害が後を絶たないほか、多重債務者が増加するなど、消費生活に関する様々な問題が発生しています。
また、個人に電話をかけ、家族構成や資産状況を聞き出したうえで振り込め詐欺や強盗などを仕掛ける「アポ電詐欺」やインターネット等の光回線の契約をアナログに戻すよう勧誘し、高額な費用を請求する「アナログ戻し詐欺」の被害者も急増しています。
このような中、自治体においても、これらの悪質商法等による被害防止と解消に向け、対応の強化が求められています。
本町では、北海道立消費者センター等の関係機関との連携のもと、広報紙やＩＰ告知端末機、小冊子の活用等による消費者への啓発や情報提供、消費生活の相談、計量器検査等を行い、消費者対策を推進していきます。
令和4年４月１日
月形町長 上 坂 隆 一
【主要施策】
１． 消費者意識の高揚
① 町広報紙やＩＰ告知端末機を活用し、消費者教育・啓発、消費生活情報提供を実施します。
・通年～ＩＰ告知端末機による特殊詐欺等の注意喚起情報の発信
・通年～岩見沢消費者協議会との業務提携
・年２回程度～啓発チラシの配布（町広報紙に折り込み）
・適時～消費者被害防止の啓発（町広報紙に掲載）
・２０２2年9月～啓発パンフレットの製作・配布
② 消費者関係団体による消費生活防止連絡会を開催し、被害事例に基づく研修や団体間で情報共
有を行い、地域全体の被害防止を働きかけます。
・２０２3年２月～月形町消費者被害防止連絡会の開催
２． 消費者保護の充実
① 被害の未然防止と発生後の適切な対応のため、関係機関との連携のもと消費生活相談体制の充
実に努めます。
・通年～岩見沢消費者協会との連携
② 消費者が不利益を受けないよう、計量器検査の実施、モニター制度の活用により商品表示や安
全性などの適正化を促進します。