企業版ふるさと納税

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企業版ふるさと納税

  制度概要

 企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地域再生計画に基づく地方創生事業に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除を受けられる制度です。

 本町では、令和2年11月6日に内閣府より地域再生計画として「月形町まち・ひと・しごと創生推進計画」の認定を受けました。

  月形町まち・ひと・しごと創生推進計【令和02年11月認定】

制度イメージ

(内閣府地方創生推進事務局HPより転載)

 対象事業(地方創生事業)

 「月形町まち・ひと・しごと創生推進計画」に基づく地方創生事業は、「第2期月形町創生総合戦略」に掲載された事業で、次のとおりです。

 第2期月形町創生総合戦 【令和02年03月策定】

 《基本目標1》  産業を元気にして雇用を育むことにより、月形町に「にぎわい」を創る事業

      【施策(1) 地域産業の強化】

     ・中小企業者等支援事業 ・商工振興事業(商工会への支援) ・中小企業振興対策事業(融資利子補給)

     ・プレミアム付き商品券発行事業

      【施策(2) 農業の持続・発展】

     ・新規就農等招致促進事業(新規就農者への支援) ・農業生産振興事業 ・農業改良事業

     ・農業人材力強化総合支援事業 ・農業後継者養成事業 ・就農支援事業 ・集出荷施設新規整備事業

     ・米穀乾燥調製貯蔵施設増強事業

      【施策(3) 福祉関連事業の就労推進】

     ・福祉従事者確保維持事業 ・福祉施設職員養成補助事業(仮称)

      【施策(4) 地域ブランド化の推進】

     ・月形ブランド開発支援 ・6次産業化推進事業

 《基本目標2》  移住定住と交流により新たな人の流れを生み、月形町を「えがお」にする事業

      【施策(1) 観光交流の推進】

     ・観光資源を活かしたPRの推進 ・皆楽公園エリア再整備 ・グリーンツーリズム推進事業

     ・南空知ふるさと市町村圏組合の連携事業の推進

      【施策(2) 移住・定住の促進】

     ・民間賃貸住宅建設支援事業 ・あんしん住宅補助事業 ・定住化促進事業

     ・新規若者従事者への生活支援・まちづくり推進事業(移住・定住促進対策) ・地域おこし協力隊事業

 《基本目標3》  安心できる子育て環境をつくることにより、若い世代の「きぼう」をかなえる事業

      【施策(1) 出産の支援】

     ・不妊治療費助成事業 ・不育症治療費助成事業 ・妊婦超音波検査助成事業

     ・出産に係る通院交通費助成事業 ・子育て世代包括支援センターの設置

      【施策(2) 子育て支援の充実】

     ・子育て支援の充実 ・認定こども園給食費助成事業 ・乳幼児等医療給付事業

     ・乳幼児等医療機関通院交通費助成 ・小児法定予防接種通院交通費助成
      【施策(3) 教育環境の充実】

     ・英語教育環境の充実 ・人づくり振興事業(月形高校生への人材育成支援)

     ・町外高校に在学する生徒への支援 ・スポーツ・文化団体・サークル活動の支援(青少年)  

 《基本目標4》  快適で安心な暮らしを確保することにより、月形町で「ゆとり」を実感する事業

      【施策(1) 地域公共交通の充実】

     ・地域拠点化整備事業 ・日常生活機能対策事業

      【施策(2) 日常生活支援の充実】

     ・ぬくもり福祉券発行事業 ・プレミアム付き商品券発行事業 ・ふれあい見守り推進事業

     ・高齢者世帯等屋根雪除雪費用助成事業 ・除排雪体制の充実 ・地域医療の確保

 留意事項

  ・ 10万円以上の寄付が対象となります。

  ・ 月形町内に本社のある法人(地方税法における主たる事務所または事業所)は対象外です。

  ・ 寄付を行うことの代償として本町から経済的利益を受けることは禁止されています。

  ・ 寄附への返礼品の贈呈はありません。

 寄付の流れ

  (1)申し込み

    寄付申込書を町へ提出します。( ワード版 PDF版

    メール送信先: kikaku@town.tsukigata.hokkaido.jp

  (2)払込方法のお知らせ

    町より企業へ寄付の払い込み方法をお知らせします。

  (3)払い込み

    企業より町へ寄付金を納付します。

    ※寄付金の総額は事業費の範囲内となります。

  (4)受領証の交付

    町より企業へ受領証を交付します。

  (5)企業における税の申告

    受領証を用い、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を受ける旨の申告を税務署に行います。