ＵＩＪターン新規就業支援事業（移住支援金）

　本事業については、北海道の予算が上限に達したことから、令和６年度分の支援金の申請受付を停止しております。なお、翌年度以降の本事業の取扱いは現時点では未定ですが、制度が継続する場合は令和６年度に移住された方についても対象となる可能性がありますので、支援金の申請を予定されている方は、転入した日を起算日とし１年以内に申請に関する書類を提出してください。

　月形町に移住し、北海道が求人を掲載するマッチングサイトに登録された企業等に就業または北海道が実施する北海道地域課題解決型起業支援事業費補助金により起業された方で、要件を満たす場合に移住支援金を支給します。

　単身で移住の場合：６０万円

　世帯で移住の場合：１００万円

　次の１、２のいずれにも該当する方が対象になります。このほかにも要件がありますので、町の交付要綱または北海道のホームページをご確認ください。

《１移住等に関する要件》

　次に掲げる（１）、（２）の要件全てに該当する方が対象になります。

（１）移住元

　　　転入する直前１０年間のうち通算５年以上、東京２３区内に在住または東京圏のうちの条件　　　　     不利地域以外の地域に在住し、東京２３区内への通勤をしていた方。ただし、転入する直前に連

　  続して１年以上、東京２３区内に在住または東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東

　  京２３区以内に通勤していること。

（２）移住先

　　ア　令和４年４月１日以降に月形町に転入したこと。

　　イ　移住支援金の申請時において、転入後３か月以上１年以内であること。

　　ウ　移住支援金の申請日から５年以上継続して月形町に居住する意思があること。

《２就業・起業に関する要件》

　北海道が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人に新規就業した方、または北海道が実施する地域課題解決型起業支援事業費補助金の交付の決定を受けた方

《３テレワーク移住に関する要件》

　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、月形町を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

　起業またはテレワークの場合は、月形町に転入後１か月以内に予備登録申請を行ってください。

・様式第１号　　　移住支援金交付予備登録申請書

・様式第２号　　　移住支援金交付申請書

・様式第２号別紙　移住支援金の交付申請に関する誓約事項

・様式第３号の１　就業証明書（就業用）

・様式第３号の２　就業証明書（テレワーク用）

・様式第５号　　　移住支援金請求書

　ＵＩＪターン新規就業支援事業実施要領（北海道経済部労働政策局産業人材課のサイト）

　次のいずれかに該当する方は、返還の対象になります。

（１）全額返還の場合

　　ア　虚偽の申請などをした場合

　　イ　移住支援金の申請日から３年未満に月形町から転出した場合

　　ウ　移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞めた場合

　　エ　北海道の地域課題解決型起業支援事業費補助金の交付決定を取り消された場合

（２）半額返還の場合

　　　移住支援金の申請日から３年以上５年以内に月形町から転出した場合

　北海道のマッチングサイトに掲載する移住支援金対象法人の募集については、北海道経済部労働政策局産業人材課のホームページをご確認ください。