過疎地域自立促進特別措置法に基づき、月形町過疎地域自立促進市町村計画（平成28年度～令和2年度）を策定しました。
月形町過疎地域自立促進市町村計画（平成28年度～令和2年度）【令和２年11月計画変更】
過疎地域自立促進特別措置法とは
人口の著しい減少に伴って地域社会の活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的とした法律です。 本法律は、平成２７年度までの１０年間の時限立法として、平成１２年４月１日に施行されましたが、平成２４年の改正法により本法律の失効期限が令和２年度まで延長されました。
過疎地域とは （法第２条）
中長期的な人口減少及び、長期的な人口減少の結果としての年齢構成の偏りから過疎地域を捉えることとされ、次の１ないし２のいずれかに該当する地域です。
１ （１）かつ（２）に該当する地域
（１）人口要件： 以下１）から４）のいずれかに該当
・昭和３５年から平成７年までの
１）人口減少率が３０％以上
２）人口減少率が２５％以上、高齢者比率（６５歳以上）が２４％以上
３）人口減少率が２５％以上、若年者比率（１５歳以上３０歳未満）が１５％以下
・昭和４５年（５０年）から平成７年（１２年）までの
４）人口減少率が１９％以上
※ただし、１）２）３）の場合、昭和４５年から平成７年の２５年間で１０％以上人口が増加
している団体は除く。
（２）財政力要件：平成８年度から平成１０年度の３ヶ年平均の財政力指数が０．４２以下
かつ、公営競技収益が１３億円以下であること（施行令第１条第２項第１号）
２ （１）かつ（２）に該当する地域
（１）人口要件：以下の１）から４）のいずれかに該当
・昭和４５年から平成２７年までの
１）人口減少率が３２％以上
２）人口減少率が２７％以上、高齢者比率（６５歳以上）３６％以上
３）人口減少率が２７％以上、若年者の比率（１５歳以上３０歳未満）が１１％以下
・昭和２年から平成２７年までの
４）人口減少率が２１％以上
※ただし、１）２）３）の場合、昭和２年から平成２７年の２５年間で１０％以上人口が増
加している団体は除く。
（２）財政力要件：平成２５年度から平成２７年度の３ヶ年平均の財政力指数が０．５以
下かつ、公営競技収益が４０億円以下であること（施行令第１条第２項第２号）。