入居申込及び手続

申込方法

　　１ 　町営住宅の入居申込みは、空家待ち登録となります。申込み資格を満たし入居を希望される方は、申込書
　　　　及び必要書類を提出してください 。
　　２　家族の状況や収入の状況、団地の状況などを電話等で確認して申込みをしてください。
　　３　申込みは随時受け付けていますので、役場農林建設課に申込書を提出してください。
　　４　申込みには次の書類が必要です。
　　　（１）　入居しようとする方全員の住民票
　　　（２）　入居しようとする方の収入を証明する種類
　　　　　ア　所得証明書
　　　　　　　※無職、または所得が無い場合でも証明は発行されます。
　　　　　イ　前年1月以降、現在の会社に就職・転職された方は、給与証明書（所定の様式を窓口で交付します。）
　　　　　ウ　生活保護受給の方は、直近の保護決定通知書
　　　　　エ　失業中の方は、離職票、又は会社からの退職証明書（任意様式）
　　　（３）　市町村税等に滞納がないことの証明書（月形町又は居住地）
　　　　　　　市町村によって証明の名称が異なります。次のいずれかの書類が必要になります。
　　　　　　・　滞納がないことの証明書
　　　　　　・　完納証明書
　　　　　　・　納税証明書（直近二ヶ年分）
　　　（４）　暴力団員確認同意書(警察署長に意見を聴くことについての同意書)
　　　（５）　婚約中の方は婚約証明書（所定の様式を窓口で交付します。）
　　　（６）　身体障害者の方はそれを証明する書類（身体障害者手帳等）

　　【手続様式】
　　　　入居申込書(両面印刷)　PDF

            町税等の納付状況の確認に係る同意書（両面印刷、PDF)
　　　　暴力団員確認同意書(18歳～70歳の男性のみ提出)　PDF
　　　　給与証明書　PDF 
　　　　婚約証明書　PDF

　　　　住宅困窮状況申告表　PDF

申込資格

　１　共通事項
　　（１）　月形町内に住所を有すること、若しくは有することとなること。
　　（２）　現に住宅に困窮していることが明らかなこと。
　　（３）　町税等を滞納していないこと。
　　（４）　暴力団員による不当な行為の防止等関する法律第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。

　２　個別事項 　　　

　【一般町営住宅 】

　（１）　入居申込み時における前年所得の月額が次の金額を超えないこと。
　　　ア 　入居者等が身体障害者である場合　　２１４千円　
　　　イ　 上記以外の場合　　　１５８千円
　　　

　【高齢者等向け町営住宅 】

　（２）　高齢者向け
　　　ア　６５歳以上で自立した生活を営むことができる健康状態にあること、又は自立した生活を営むことができる健
　　　　康状態にある入居者又は同居者の支援により日常生活を営むことができること 。
　　　イ 　入居申込み時における前年所得の月額が１０４千円を超えないこと。
　（３）　一般向け
　　　ア 　現に同居し、又は同居しようとする親族（婚姻予定者を含む。）があること。
　　　イ　 入居申込み時における前年所得の月額が１５８千円を超えること。
　　

　【特定公共賃貸町営住宅 】

　（４）　世帯向け
　　　ア　 現に同居し、又は同居しようとする親族（婚姻予定者を含む。）があること。
　　　イ 　入居申込み時における前年所得の月額が１５８千円以上４８７千円以下であること。
　（５）　単身者向け　　
　　　ア　 年齢が１８歳以上４５歳未満のであること（４５歳に達した方は退去しなければなりません） 。
　　　イ　 入居申込み時における前年所得の月額が１５８千円以上４８７千円以下であること、又は月額１５８千円には満たないが今後所得の上昇が見込まれること。

入居決定

　　１　入居希望団地に空家が出たときに空家住宅を紹介し、入居の意思確認を行います。
　　２　提出されている書類等を審査、選考を行い、入居の可否を決定し通知します。

入居手続

　　入居の決定を受けた方は、次の手続きを行っていただきます。
　　１　入居請書の提出
　　　（１）　請書には連帯保証人１名の署名と印鑑証明書を添付する必要があります。
　　　（２）　連帯保証人は、入居者と同等以上の収入を有していなければなりません。
　　２　敷金として家賃の３ヶ月分（団地によっては２ヶ月分）をお預かりします。（敷金は退去時にお返ししま

　　　すが、損害賠償の発生により差し引く場合があります。）

注意事項

　　町営住宅の入居に当っては次の事項に注意してください。
　　１　団地内及び住宅で、犬猫などの動物を飼うことはできません。
　　２　入居者は、毎年収入及び世帯の状況を報告しなければなりません。
　　３　家賃は入居者全員の所得によって毎年異なります。（特定公共賃貸住宅（こすもす団地）を除きます。）
　　４　団地によって家賃とは別に共益費の負担が必要となる場合があります。