○月形町農業集落排水設備工事指定業者に関する規則
平成２年１１月１日規則第１２号
改正
平成１１年４月１日規則第７号
平成１７年１０月１８日規則第１９号
月形町農業集落排水設備工事指定業者に関する規則
（目的）
第１条　この規則は、月形町農業集落排水処理施設管理条例（平成元年月形町条例第１８号。以下「管理条例」という。）第５条第２項の規定（※（排水設備の工事の施行）第５条　排水設備の工事の調査、設計及び施行は、町の指定する排水設備工事業者（以下「指定業者」という。）でなければこれを行うことができない。ただし、町長が処理施設を管理上支障がないと認めたときは、この限りでない。２　指定業者に関する事項については、町長が別に定める。）により町の指定する排水設備工事業者（以下「指定業者」という。）の指定等について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この規則において「排水設備」とは、条例第２条第４号に規定する排水設備（屋内の排水管、これに固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器を含む。）をいう。
（指定業者の許可要件）
第３条　町長は、排水設備等工事を営む事業者のうち、次の各号に掲げる要件を具備するものを、月形町農業集落排水設備工事指定業者として許可する。
(１)　建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条の規定による許可を受けているもの
(２)　この規則で定める排水設備工事責任技術者（以下「責任技術者」という。）及び２年以上管工事に従事した経験を有する配管工を常置しているもの
(３)　北海道内に事業所を有するもの
(４)　前各号に定めるほか、町長が必要と認める要件を具備しているもの
（指定の申請）
第４条　指定を受けようとする者は、月形町農業集落排水設備工事業者指定申請書（様式第１号）を町長に提出しなければならない。
（指定の有効期間）
第５条　指定業者としての有効期間は、４月１日から２年間とする。ただし、指定期間中において指定業者を指定した場合は、その指定期間の３月31日までとする。
（継続指定の申請）
第６条　前条の指定期間満了後も引き続いて指定を受けようとするものは、満了日の１ケ月前までに、月形町農業集落排水設備工事業者継続指定申請書（様式第２号）を町長に提出しなければならない。
（認可証の交付）
第７条　指定を受けた業者に対し、月形町農業集落排水設備工事業者認可証（様式第３号）を交付する。
（指定業者の厳守事項）
第８条　指定業者は、管理条例、同施行規則及びこの規則（以下「条例等」という。）に定める事項を厳守しなければならない。
（工事の補償）
第９条　指定業者は、工事検査後、１年以内に破損箇所等が発生したときは、町長の定める期間内に責任を持って改修し、又は修繕しなければならない。ただし、その原因が天災地変又は使用者の故意若しくは過失によるときは、この限りではない。
（移動のある場合の承認）
第１０条　指定業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに町長の承認を受けなければならない。
(１)　営業権を譲渡しようとするとき。
(２)　責任技術者に移動があったとき。
（移動のある場合の届出）
第１１条　指定業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに町長に届け出なければならない。
(１)　店舗を移転したとき。
(２)　営業を廃止したとき。
(３)　組織を変更したとき。
(４)　代表者に移動があったとき。
（許可の取消又は停止）
第１２条　町長は、指定業者が第３条に規定する許可要件を欠いたときは、指定を取り消すことができる。
２　町長は、指定業者が月形町競争入札参加資格者指名停止事務処理要綱（平成７年月形町要綱第３号）第２条第１項に掲げる停止要件のいずれかに該当したときは、その基準により指定を停止することができる。
（認可証の返還等）
第１３条　指定業者は、営業を廃止したとき、又は前条の規定により停止、取消されたときは、直ちに町長に認可証を返還しなければならない。
（公告）
第１４条　町長は、指定業者を指定し、又は指定を取消したときは、直ちに公告するものとする。
（責任技術者の要件）
第１５条　責任技術者は、次の各号のいずれかに該当するもので町長が承認したものでなければならない。
(１)　学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による高等学校又は、旧中学校令（昭和１８年勅令第３６号）による中等学校以上の学校において、土木科及びこれに相当する学科を修めて卒業し、３年以上給排水設備工事に従事した者
(２)　引き続き１０年以上給排水設備工事に従事した者
(３)　その他、町長が相当の資格があると認めた者
（責任技術者証の交付）
第１６条　町長の承認を受けた責任技術者には、月形町農業集落排水設備工事責任技術者証（様式第４号）を交付する。
２　前項に規定する証票の有効期間は、承認の日から起算して２年とする。ただし承認の日が４月１日以降の場合の終期は、２年目の３月３１日までとする。
３　町長は、責任技術者が条例等に違反したときは、資格を取り消すことができる。
４　責任技術者が資格を取り消されたときは、第１項に規定する証票を直ちに町長に返納しなければならない。
（責任技術者の責務）
第１７条　責任技術者は、農業集落排水設備工事の施行に当たり条例等を厳守しなければならない。
（委任）
第１８条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成１１年４月１日規則第７号）
この規則は、平成１１年４月１日から施行する。
附　則（平成１７年１０月１８日規則第１９号）
この規則は、公布の日から施行する。