給付

高額療養費支給制度

高額療養費とは

70歳未満の自己負担限度額（月額）

所得要件※	限度額
【ア】旧ただし書き所得 901万円超	252,600円+（総医療費－842,000円）×1％ 〔多数回該当：140,100円〕
【イ】旧ただし書き所得 600万円超～901万円以下	167,400円+（総医療費－558,000円）×1％ 〔多数回該当：93,000円〕
【ウ】旧ただし書き所得 210万円超～600万円以下	80,100円+（総医療費－267,000円）×1％ 〔多数回該当：44,400円〕
【エ】旧ただし書き所得 210万円以下	57,600円 〔多数回該当：44,400円〕
【オ】住民税非課税世帯	35,400円 〔多数回該当：24,600円〕

■旧ただし書き所得とは、総所得金額から基礎控除（33万円）を引いた所得をいいます。

※所得要件の【ア】～【オ】は「認定証」に記載される区分を示しています。

所得の申告をしていない人も区分【ア】とみなされます。

70歳未満の人の自己負担額の計算のしかた

（１）月の１日から末日まで、暦月ごとの受診について計算します。
（２）２つ以上の医療機関にかかった場合は、別々に計算します。
（３）同じ医療機関の場合でも、歯科は別計算になります。
また、外来・入院も別計算になります。
（４）入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド料などは、支給の対象外です。

70歳以上の高齢受給者証対象者の自己負担限度額（月額）

	所得要件	限度額 （個人単位外来）	限度額 （世帯単位入院含む）
現役並み所得者３	課税所得 690万円以上	252,600円+(総医療費－842,000円)×1％ 〔多数回該当：140,100円〕	同左
現役並み所得者２	課税所得 380万円以上 690万円未満	167,400円+(総医療費－558,000円)×1％ 〔多数回該当：93,000円〕	同左
現役並み所得者１	課税所得 145万円以上 380万円未満	80,100円+(総医療費－267,000円)×1％ 〔多数回該当：44,400円〕	同左
一般	課税所得 145万円未満	18,000円 (年間上限額144,000円)	57,600円 (多数回該当：44,400円)
低所得２	住民税非課税	8,000円	24,600円
低所得１	住民税非課税 (所得一定以下)	8,000円	15,000円

■現役並み所得者
同一世帯に一定以上（課税所得145万円以上かつ収入383万円以上、2人以上の場合は収入520万円以上）の所得がある70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる方

■一般

収入の合計金額が520万円未満（1人世帯の場合は383万円未満）の場合及び旧ただし書き所得の合計が210万円以下の方
■低所得者２
同一世帯の世帯主と全ての国保被保険者が住民税非課税である方
■低所得者１
同一世帯の世帯主と全ての国保被保険者が住民税非課税であって、その世帯の所得が一定基準以下の方

70歳以上の人の自己負担限度額の計算のしかた

（１）月の１日から末日まで、暦月ごとの受診について計算します。
（２）外来は個人ごとにまとめますが、入院を含む自己負担限度額は世帯で合算します。
（３）病院・診療所、歯科の区別はありません。また、調剤薬局の自己負担額も合算します。
（４）入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド料などは、支給の対象外です。

■合算対象基準…同一世帯で同一月、同一医療機関の診療科で、それぞれが21,000円を超えている場合、合算することができます（ただし、入院と通院分の金額は別計算）。また70歳以上の高齢受給者（後期高齢者医療被保険者を除く）と70歳未満の方が同じ世帯の場合は合算できる場合があります。詳しくはお問い合わせください。
※血友病の方、および人工透析を受けている慢性腎不全の方等の場合 
申請により交付される「特定疾病療養受領証」を提示すれば、一つの医療機関での１か月の自己負担は１万円までとなります。該当する方は、その事実を証明する書類（医師の意見書など）、国民健康保険証、印かんをお持ちになって申請してください。

申請の方法

■申請に必要なもの
領収書、国民健康保険証と世帯主の印かん、世帯主の預金口座のわかるもの
※高額療養費は、医療機関から送付される「診療報酬明細書（レセプト）」に基き支給を行うため、保険者への送付が遅れている場合は、支払いが遅くなることがあります。ご了承ください。
※診療月の翌月１日から原則２年で時効となり、申請ができなくなりますのでご注意ください。
    様式
高額療養費支給申請書（申請書ダウンロード６番）

限度額適用認定証

７０歳未満の方及び、７０歳～７４歳の非課税世帯の方が入院するときに、医療機関の窓口で「限度額適用認定証」を提示することで、窓口での医療費の支払いが限度額までの支払となります。
町民税非課税世帯の方には、入院時の食事代も減額となる「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。
※保険税を滞納している世帯には原則、交付されません。

■申請に必要なもの
国民健康保険証、世帯主の印かん

高額介護合算療養費

高額介護合算療養費とは

 

同じ世帯で、国民健康保険と介護保険の自己負担額の合計が、次の表の限度額を超えた場合、申請により超えた額が払い戻しされます。
計算は、毎年８月から翌年７月までの１年間で行い、翌年８月から申請を受け付けます。

・７０歳未満の人（年額／８月～翌年７月）

所得区分	自己負担限度額
一般	６７万円
上位所得者	１２６万円
住民税非課税世帯	３４万円

・７０歳以上７５歳未満の人（年額／８月～翌年７月）

所得区分	自己負担限度額
一般	５６万円
現役並み所得者	６７万円
低所得者２	３１万円
低所得１	１９万円

申請に必要なもの

療養費の支給

療養費の支給が受けられる場合

療養費の支給例

ケース	申請に必要なもの
やむをえない理由で医療費を全額自己負担した場合	・診療報酬明細書  ・領収書 ・世帯主の印かん ・国民健康保険証 ・世帯主の預金口座のわかるもの
コルセットなど治療用装具を作った場合	・医師の診断書  ・領収書（明細のない場合は明細書も添付してください） ・世帯主の印かん ・国民健康保険証 ・世帯主の預金口座のわかるもの
※その他にも払い戻しが受けられる場合があります。

様式
国民健康保険療養費支給申請書（申請書ダウンロード８番）

入院時食事療養費

入院時食事療養費

入院時の食事に係る標準負担額

 

　70歳未満の方の入院時食事療養標準負担

区分	食事代（１食あたり）
一般（住民税課税世帯）	４９０円（※２）
住民税非課税世帯（過去12か月の入院日数９０日以下）（※１）	２３０円
住民税非課税世帯（過去12か月の入院日数９1日以上） 長期入院該当（※１）	１８０円

 

　70歳以上の方の入院時食事療養標準負担

区分	食事代（１食あたり）
現役並み所得者、一般（住民税課税世帯）	４９０円（※２）
低所得者Ⅱ（過去12か月の入院日数９０日以下）（※１）	２３０円
低所得者Ⅱ（過去12か月の入院日数９1日以上）長期入院該当（※１）	１８０円
低所得者Ⅰ（世帯主及び国保加入者全員が所得０円（年金を受給している方は年金収入８０万円以下）の世帯）	１１０円

※1：世帯主及び国保加入者全員が住民税非課税である世帯に属する方の区分です。入院月が1月から7月の場合は前々年の収入から計算された住民税、8月から12月の場合は前年の収入から計算された住民税により区分判定が行なわれます。なお、所得の確認ができない方（未申告の方）が世帯にいる場合はこの区分となりません。

※2：指定難病の方や小児慢性特定疾病の方等は280円となります。

長期入院該当について

　住民税非課税世帯の方で、限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を既に受けている方が、過去12ヶ月の入院日数が90日を超えた場合は、長期入院該当認定の申請をすることで1食あたりの負担額がさらに減額されます。

　入院日数は、長期該当認定の申請月を含めた過去12カ月間の入院日数の合計で計算します。ただし、過去12カ月間の入院日数は、限度額適用・標準負担額減額認定証を発行している期間中で日数計算をします。長期該当の適用は原則申請月の翌月初日からとなります。申請月から長期該当適用日までの間に入院があり、食事代を長期該当適用前の金額で支払った場合は、申請により差額を支給します。差額の支給については、下記の「標準負担額減額差額支給」をご参照ください。

◎申請に必要なもの

• ・長期該当認定を受ける方の保険証
• ・既に交付されている限度額適用・標準負担額減額認定証
• ・入院日数が90日を超えていることが確認できる書類（領収書など）
• ・世帯主及び長期該当認定を受ける方の個人番号を確認できるもの

　※世帯主以外の方が手続きをされる場合は、印鑑（シャチハタ以外）も併せてご持参ください。

＜個人番号の確認書類について＞
マイナンバーカード、通知カード（氏名、住所等の記載事項に変更がない場合に限ります。）、個人番号が記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書

限度額適用・標準負担額減額認定証の交付

■申請に必要なもの・国民健康保険証、世帯主の印かん
※過去１年間に91日以上入院している方は「病院の領収書」など91日以上入院していることが確認できるものをお持ちください。

標準負担額差額支給

やむを得ず減額認定証の提示ができず、通常の費用を支払ったときは申請に基づき，差額を支給します。
■申請に必要なもの・国民健康保険証
・世帯主の印かん
・領収書 
・世帯主の預金口座のわかるもの
    様式
国民健康保険食事療養標準負担額減額認定証交付申請書（申請書ダウンロード１０番）
国民健康保険食事療養標準負担額差額支給申請書（申請書ダウンロード９番）

訪問看護療養費

訪問看護療養費

移送費

移送費の支給

申請に必要なもの

特別療養費

特別療養費

出産育児一時金

出産育児一時金

支給額

申請に必要なもの

葬祭費

葬祭費の支給

支給額

申請に必要なもの

国民健康保険の給付制限

交通事故、仕事上のけがや病気にはご注意を

国民健康保険の給付制限