【新型コロナウイルス関連】休業要請等に応じた事業者への支援について

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【新型コロナウイルス関連】休業要請等に応じた事業者への支援について

 新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するため、対象施設の休業協力や感染リスクを低減する自主的な取り組みを行う町内事業者に対して、「月形町休業協力・感染リスク低減支援金」を支給します。

 

1 支給対象者

  月形町内で営業し、対象施設を管理する法人又は個人事業主

2 支給対象者 

 

感染防止対策

 

 休業等の取り組み

感染リスクを低減する自主的な取り組み

(いずれか一つ以上)

 1 個人事業主が営む対象施設の休業

 ア 密閉・密集・密接の防止

  (換気や行列間隔の工夫など)

 

 イ 飛沫感染・接触感染の防止

  (従業員のマスク着用や飛沫感染防止

   パネルの設置など)

 

 ウ 従業員の時差出勤や在宅勤務など

 

 エ 発熱者等の施設への入場防止

 2 酒類提供がある飲食店の19時以降の酒類提供の

         取り止め

 3 酒類提供がない飲食店の休業・営業時間の短縮等

   (いずれか一つ以上)


  ア 休業

 

  イ 営業時間の短縮(2時間以上)

 

  ウ イートインの中止

    (テイクアウト・デリバリーのみによる営業

     継続は可)

 

  エ 店舗の座席レイアウトの変更

    (ソーシャルディスタンシングへの配慮)

※ 支援金は、施設数に関わらず、一事業者に対して支払うことになります。
※ 複数の施設を管理・営業している場合は、全ての施設で休業等を行わなくてはなり 

  ません。
※ 居酒屋は休業要請の対象ではありませんが、休業した場合は、19時以降の酒類の提

  供を取り止めた場合と同様の支援金の対象となります。

 

3 対象施設
【休業】

  対象施設(カテゴリー)    内訳(業種) 
 遊興施設         

 スナック、キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、

 バー、ライブハウス等

 学習塾等   学習塾等
 運動・遊技施設   スポーツクラブなどの運動施設又はマージャン店、

 ゲームセンターなどの遊技場等

 劇場等   劇場、観覧場、映画館又は演芸場
 商業店舗

  生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービ

 ス以外のサービス業を営む店舗

 

【19時以降の酒類の提供の取り止め】

  対象施設(カテゴリー)    内訳(業種)     
 酒類提供のある飲食店

 飲食店(居酒屋含む)、喫茶店等


【休業、営業時間の短縮等】

  対象施設(カテゴリー)    内訳(業種)
 酒類提供のない飲食店

 飲食店、喫茶店、和菓子店等 


※ 対象施設の詳細につきましては、

   「北海道が休業要請等を う施設」(pdf.1.77MB)をご覧ください。

 

4 支援金

  支援金は、令和2年4月25日から同年5月6日までの継続期間に感染防止対策を講   

 じた事業所等に取組それぞれに10万円を支給します。

休業等の取り組み

支給額    
 1 個人事業主が営む対象施設の休業

 10万円

 2 酒類提供がある飲食店の19時以降の酒類提供の取り止め

 10万円
 3 酒類提供がない飲食店の休業・営業時間の短縮等  10万円

 

5 申請

(1)受付期間
   令和2年5月11日(月曜日)から令和2年7月31日(金曜日)まで

 

(2)受付方法
   直接役場への持参又は郵送により申請を受け付けます。

    郵送の場合は、7月31日(金曜日)の消印有効です。郵送の宛先又は直接役場に持

  参される先は次のとおりです。


   〒061-0592
    樺戸郡月形町1219番地 月形町役場(2階)企画振興課商工観光係


  ※郵送の場合は、裏面に差出人の住所及び氏名を必ず記載ください。
  ※申請書の返却はいたしません。

 

(3)申請書類
  ア 申請書(誓約書を含む)
    月形町ホームページから印刷してください。印刷できない場合は、月形町役場

   2階企画振興課商工観光係で配布します。

 

   【PDF版月形町休業協力・感染リスク低減支援金申請書(184KB)

 

    【エクセル版】月形町休業協力・感染リスク低減支援金申請書(64KB)

  イ 本人確認書類【個人事業主のみ提出】

    (身分証明書の写し(運転免許証、健康保険証等))
  ウ 営業の実態が確認できるもの

    ・直近の確定申告書の写し

     (法人の場合は別表1、個人事業主の場合は第1表の個人番号を塗りつぶし

      たもの)
     ※上記の書類がない場合は、法人設立届出書、個人事業開業・廃業等届出

      書、の月締現金出納帳や売上帳、仕入帳、店舗等の賃貸借契約書等の

      写し
    ・法令等が求める営業に必要な許可等を取得している場合は、飲食店営業許

     可、酒類販売免許、古物商許可等の写し
  エ 業種等が確認できるもの

    ・店舗等の宣伝チラシ、ホームページ、広告等
    ・外観及び店舗内の状況がわかる写真、ホームページ
    ・店舗等の一部(一区画)を休業した場合は、その状況がわかる写真や見取図
  オ 休業等の状況が確認できるもの
    休業や営業時間の短縮、酒類提供等を短縮していたことわかる資料

    (店舗等の広告チラシやメニュー、ホームページ)
  カ 感染リスクを低減する自主的な取組が確認できるもの

    (申請書表面の「感染リスクを低減する自主的な取組」にチエックを入れた項 

     目の内容が確認できるもの)
    ※19時以降の酒類提供時間の短縮や酒類提供がない飲食店の営業時間の短縮

     などを行った場合は、取組を行ったことを記載した文書又は店頭チラシ(掲

     示物)、ホームページ、広告等
    ※なお、休業した場合は、営業再開に向けて行う感染リスクを低減する自主

     な取組内容のわかる店頭広告チラシ(掲示物)、ホームページや写真
  キ 通帳の写し

 

6 概要詳細

  月形町休業協力・感染リスク低減支援金の概要(申請の手引き)(PDF.179KB)

 

 

■月形町による支援金に関するお問い合わせ先

 

  月形町役場企画振興課商工観光係

  電話番号:0126-53-2325
  受付時間:平日8時30分~17時15分

 

 

なお、北海道の「休業協力・感染リスク低減支援金」については下記へお問い合わせください。

 

【取組期間】 4月25日(土曜日)から5月15日(金曜日)まで 

       ※北海道の休業要請期間が、4月25日(土曜日)から5月15日(金曜日)までに

        延長されています。

 

  〒060-8791 (住所不要)
  北海道休業協力・感染リスク低減支援金事業運営事務局

 
  ≪ 休業要請相談専用ダイヤル ≫

  電話番号:011-206-0104、011-206-0216
  受付時間:平日8時45分~17時30分

         

 

  5月15日(金)から電子申請がスタートします。

  詳しくは下記の北海道ホームページをご確認ください。

   北海道ホームページ

 

 

 

※今後、月形町では独自の事業として、引き続き5月7日以降についても 対象施設の休業協力や感染リスクを低減する自主的な取り組みを行う町内事業者に対して、支援金の追加支給を検討しているとともに、国の「持続化給付金」に併せ、対象事業者を拡大する給付金事業を予定しています。

 申請手続き等については準備中ですが、書類のご準備をお願いいたします。