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6 国民健康保険~令和元年度保険税率の改定について~ 国民健康保険制度の改正により、平成30年度から北海道が財政運営の主体となる新しい国保制度が始まっており、保険税は国民健康保険運営のための納付金として北海道へ納めるための財源となっています。 保険税率改定にあたっては、北海道が示す標準保険税率を参考にしながら決定しますが、医療費高こう騰とうに備えた月形町の積立金が多額となってきたため、その一部を取り崩すことにより、医療給付費分に係る均等割および平等割を引き下げることにしました。令和元年度保険税率【保険税率】区分課税標準医療給付費分後期高齢者支援金分※1介護納付金分※2平成30年度令和元年度平成30年度令和元年度平成30年度令和元年度所得割加入者の所得5.90%変更なし2.00%変更なし1.40%変更なし均等割加入者1人当たり32,000円29,000円10,000円変更なし12,000円変更なし平等割加入者1世帯当たり24,000円21,000円8,000円変更なし7,000円変更なし課税限度額580,000円610,000円190,000円変更なし160,000円変更なし※1 国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行する方がいる場合、世帯構成によって軽減措置があります※2 介護納付金分は、40歳から64歳の方が属する世帯が対象となります保険税の軽減 前年の所得が一定以下に該当する世帯は、均等割額、平等割額が次のとおり軽減されます。 ※世帯の中に住民税の申告をされていない方がいる場合は、軽減を受けることができませんのでご注意くだ さい軽減割合※3軽減判定基準※4・5軽減される額区分医療給付費分後期高齢者支援金分介護納付金分7割軽減世帯全員の前年の所得が33万円以下の世帯均等割20,300円7,000円8,400円平等割14,700円5,600円4,900円5割軽減世帯全員の前年の所得が次により算出した額以下の世帯33万円+28万円×加入者数均等割14,500円5,000円6,000円平等割10,500円4,000円3,500円2割軽減世帯全員の前年の所得が次により算出した額以下の世帯33万円+51万円×加入者数均等割5,800円2,000円2,400円平等割4,200円1,600円1,400円※3 上の保険税率の注釈※ 1が適用される場合は、 軽減される額が異なり ます※4 「軽減判定基準」の所 得には国民健康保険に 加入されていない世帯 主(擬ぎ制せい世帯主)の所 得も含まれます※5 「軽減判定基準」の加 入者数には、国民健康 保険から後期高齢者 医療制度へ移行した方 を含めます●制度全般について 住民課戸籍保険係☎ 53・2323 Eメールkokuho@town.tsukigata.hokkaido.jp●保険税について 住民課税務係☎ 53・2323 Eメールzeimu@town.tsukigata.hokkaido.jp問合せ先IPIP

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