全国的に高齢化や人口減少の本格化により、農業者の減少、耕作放棄地の拡大がさらに加速化し、農地が適切に利用されなくなることが心配されます。
このような中において、農地を維持し、食料生産を確保することが喫緊の課題であり、農地の集積・集約化や受け手の確保等に向けてさらに取組を進めることが必要です。
このことから、令和５年４月に農業経営基盤強化促進法が改正され、将来の農地利用の姿を明確化した未来設計図である「地域計画」を令和７年３月末までに策定することが義務付けられました。
地域計画は、おおむね１０年後を見据え、誰がどのように農地を使って農業を進めていくのかを、地域の話し合いに基づきまとめる計画です。