住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

支給対象者

1 住民税非課税世帯

(1)令和3年12月10日時点で月形町に住民登録があり、かつ、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯

(2)令和4年6月1日時点で月形町に住民登録があり、かつ、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯
※すでに令和3年度非課税世帯または家計急変世帯として受給した世帯は、令和4年度分の給付対象とはなりません。

※一人暮らしの学生等、住民税が課税されている方の扶養親族のみからなる世帯は対象外です。

※生活保護世帯も対象となります。

2 家計急変世帯

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降の家計が急変し、世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込額が、住民税非課税水準に相当する額以下となる世帯


申請方法

1 住民税非課税世帯

 対象となる世帯には月形町から支給案内と確認書をお送りいたします。確認書には令和2年に実施された、特別定額給付金(10万円)の際にお伺いした口座を記載しますので、変更がないかを確認していただき、確認書を返送してください。確認書の発送日は7月中旬から下旬を予定しています。

申請書での申請も受け付けますので、申請書での申請を希望される場合は画面下のお問合せ先までご連絡ください。

(1)提出書類

  確認書又は非課税分申請書

(2)提出期限

  ア 確認書

    月形町が確認書を発送した日から3か月以内

  イ 非課税分申請書

    令和4年9月30日(金) (令和3年度分申請・令和4年度家計急変)

    令和4年10月31日(月)(令和4年度分の申請)

 

2 家計急変世帯

申請時点で住民登録のある市町村へ申請が必要となります。令和4年1月以降の任意の1か月の収入を12倍し、合計額が非課税相当になる方が対象です。「任意の1か月」は令和4年1月以降であれば、どの月の給与明細書等を選んでも構いません。該当する月の給料明細又は預金通帳の写しをご用意ください。自営業の場合など、検証資料がどうしても用意出来ない場合は、申請書において「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少しました」にチェックしていただき、収入が減った詳細について記載した申立書の提出をお願いいたします。

※新型コロナウイルス感染症の影響ではない収入減により給付を申請した場合、不正受給(詐欺罪)に問われる場合があります。

(1)提出書類

  ・家計急変世帯申請書

  ・令和4年1月以降の任意の1か月の給料明細又は預金通帳の写し等

(2)提出期限

  令和4年9月30日(金)

給付額

1世帯当たり10万円(1世帯1回限り)

給付時期

決まり次第、お知らせします。

その他

・申請書類に不備があると給付が遅れることがあります。

・振込口座は原則として世帯主の口座とします。やむを得ない理由がある場合は画面下のお問合せ先までご連絡ください。