【新型コロナウイルス関連】月形町中小企業者等経営持続化支援金

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【新型コロナウイルス関連】月形町中小企業者等経営持続化支援金

 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上額が「20%以上減少」している町内事業者に対して、事業の継続と経営の持続化のための支援を行います。

支援金額 最大30万円(指定業種については最大100万円)
 ※国の「持続化給付金」とは別の月形町独自の制度です。

 

■対象事業者・交付要件
●月形町内で事業により事業収入を得て営業し、確定申告納税地が月形町である法人または個人事 業主 ※農業、建設業、福祉関係事業については対象外とする(※別制度で対応)
●令和2年3月から5月のいずれか1月の売上額が前年同月と比較して20%以上減少した者
 ただし、新規開業者で申請時において、売上額の比較が困難な場合は、次に掲げる要件により比較します。(※少率は小数点第2位を切り捨て第1位を四捨五入)

【特例要件】
 開業した月から令和2年2月までの合計売上額の平均と対象月の売上額を比較します。


【対象外】
・令和2年3月から5月の合計売上げと前年同期間の合計売上と比較した減少額が15万円未満のもの
・月形町暴力団の排除の推進に関する条例(平成25年月形町条例第13号)第2条第4号に規定す る暴力団及び同条第5条に規定する暴力団員若しくは同条第6号に規定する暴力団関係者が経営し、又は経営に関与しているもの
・法令等に基づく必要な許認可等を受けることなく事業を行うもの
・令和2年1月1日以後に事業を開始した者(ただし、事業承継等の場合はその限りではない)
・町が出資する第三セクター
・農業、建設業(日本標準産業分類大分類)及び社会保険・社会福祉・介護事業(日本標準産業分類中分類)

 

■支援金額
(1)基本支援金額
 支援金額は令和2年3月から5月の合計売上げの減少額の3分の2とし、上限額を次のとします。(1万円未満切り捨て)

区分 法人・個人事業主 
 減少率 20%以上 
上限額  30万円

 

(2)指定業種支援金額
 支援金額は令和2年3月から5月の合計売上げの減少額の3分の2とし、上限額を次のとおりとします。(1万円未満切り捨て)

 区分  法人・個人事業主
 減少率  20%~29%  30%~39% 40%~49%    50%~  
 上限額  40万円 60万円  80万円 100万円 
 指定業種    日本標準産業分類「中分類」に定める次の業種とする。
①道路旅客運送業 ②宿泊業 ③飲食店 ④洗濯・理容・美容・浴場業 

 

■申請受付期間

令和2年6月8日~7月31日(交付時期 令和2年6月下旬~随時)
●受付時間 役場開庁日(平日)の8時30分から17時15分 ※郵送での受付も行っています。


■申請受付先(郵送先)
 〒061-0592 月形町1219番地 

 月形町役場 企画振興課商工観光係 TEL53-2325

 

■申請方法
 月形町中小企業者等経営持続化支援金交付申請書に必要事項を記入の上、次の書類を添えて提出してください。
 申請書は、役場企画振興課、月形商工会で配付しています。また、月形町ホームページからもダウンロードできます。

 ≪添付書類≫
 ・売り上げの状況(減少)を示した書類
 ・対象期間の前年の確定申告書等の写し
  ●法人:申告書別表1、法人事業概況説明書の写し
  ●個人:申告書第1表、決算書1・2面の写し
 ・支援金の振込先の金融機関を確認する書類
 ・本人確認書類(個人事業主のみ)
 ・事業所の所在地や事業内容等を記載した書類※新規創業者
  ●法人:会社概要、登記事項証明書の写し等 
  ●個人:開業届の写し、パンフレット等
 ・事業承継を確認できる書類※事業承継者

 

 ◇リーフレット 01shienkin liaflet pdf

 ◇申請書 02shienkin shinseisyo pdf

 ◇売上計算書 03uriagekeisansyo pdf

 ◇チェックリスト 04checklist pdf