税金の控除について

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税金の控除について
 ふるさと納税をされた方は、所得税および個人住民税において全額寄附金控除の適用を受けられますが、そのためには確定申告をする必要があります。
 ふるさと納税のうち2千円を超える部分については、一定の上限まで所得税及び個人住民税から全額控除されます。

 ※具体的な寄附金控除額等については、お住まいの市区町村の税担当部署にお問い合わせください。


 PDF全額(2千円を除く)控除されるふるさと納税額の目安(平成27年度以降)

確定申告

 確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。ふるさと納税の寄附金控除を受ける場合は、確定申告書を作成し提出する必要があります。
 確定申告の際には、こちらから送付する寄附金領収証明書、寄附金税額控除申告書を確定申告書に添付してください。

 地方税ポータルサイト eLTAX(エルタックス)(外部リンク)

ワンストップ特例制度

 確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う際に、ふるさと納税をする自治体数が5団体以内である場合であって、確定申告を行わなかった場合、各納税先団体に特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられる特例制度(ワンストップ特例制度)が創設されました。

 これは、平成27年4月1日以降に行われるふるさと納税に適用されます。
 ワンストップ特例制度をご利用の方は、下記の特例申請書をダウンロードし必要事項を記入の上押印いただき、月形町に郵送してください。
 申請書提出後、ふるさと納税を行った年の翌年1月1日までの間に、提出した申請書の内容に変更があった場合(電話番号を除く)は、申請書と同様の方法で、下記の変更届を月形町へ郵送してください。


 ※ワンストップ特例の申請を行った場合、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額分が、翌年度
  の住民税から控除されます。


 ※番号法の施行(マイナンバー制度導入)により、2016年1月1日から、ワンストップ特例申請の際に個人番号
  (マイナンバー)の記載が必須となりました
。なりすまし防止のため「番号確認」と「本人確認」が義務付けられ
  ておりますので「ふるさと納税ワンストップ特例申請書」を郵送する際には、下記の書類の同封をお願いいたし
  ます

   【個人番号確認書類および本人確認書類】

 

「個人番号カード」を
持っている人

「通知カード」を
持っている人

「個人番号カード」・「通知カード」
どちらも持っていない人

個人番号確認
の書類

個人番号カードの
『裏面』のコピー

通知カードのコピー

個人番号が記載された住民票のコピー

本人確認
の書類

個人番号カードの
『表面』のコピー

下記いずれかの身分証のコピー
・運転免許証
・運転経歴証明書 
・旅券(パスポート) 
・身体障害者手帳 
・精神障害者保健福祉手帳
・療育手帳 
・在留カード 
・特別永住者証明書 
※写真が表示され、氏名、生年月日または住所が確認できるよ
うにコピーする


 PDFワンストップ特例制度について

 PDFワンストップ特例申請書PDF申請書記入例
 PDFワンストップ特例申請事項変更届書PDF変更届書記入例