公的資金補償金免除繰上償還

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公的資金補償金免除繰上償還

公営企業健全化計画の執行状況

公的資金補償金免除繰上償還及び
公営企業健全化計画の執行状況について

  

1 公的資金補償金免除繰上償還とは

  公的資金(財務局・公営企業金融公庫などからの借入金)を繰上償還する場合、これまでは償還期限までの利子相当額を「補償金」として支払う必要があり、繰上償還を行うことが困難となっていました。

  国は、平成19年度より「経営健全化計画」を策定し承認を受けた地方公共団体を対象に、年利5%以上の借入について、この補償金を免除し繰上償還することが可能となり、公債費の軽減が図られます。


2 繰上償還による効果

  月形町においては、下水道施設の建設に係る借入が5%以上の金利となっていたため、総額で約2億1000万円の繰上償還を実施し、低利のものに借り換えを行った結果、約6,600万円の利子負担が軽減されました。

年度

繰上償還額

利子負担軽減額

19

71,431,225円

17,897,893円

20

134,623,855円

46,428,563円

21

4,253,972円

1,613,308円

合 計

210,309,052円

65,939,764円


3 経営健全化計画

  公的資金補償金免除繰上償還の承認条件として、公営企業経営健全化計画を策定することとなっており、月形町は平成19年度に策定しています。

  この計画は、本来補償金として支払うべき金額以上の経営改善額を5年間のうちに達成する計画となっています。

  月形町の場合、補償金免除額は3,534万円となっており、これを上回る改善額として、「維持管理経費の抑制による支出の減」と「水洗化率の向上による下水道料金の収入増」により計画しています。


4 健全化計画の執行状況

  計画策定以降は、毎年度、執行状況のヒアリングが行われ計画どおりに経営改善が行われているかチェックされています。

  月形町の場合は、平成19年度に大規模な修繕があったことと、近年の不況による営業の落ち込み、各家庭の節約傾向による有取水量の大幅な減により、計画の達成はギリギリの状況ではありますが、今後も補償金免除額以上の改善額を確保できるよう施策を推進していきます。

   執行状況について【PDFファイル 200KB】